介護職員等特定処遇改善加算の「見える化要件」について

　特定処遇改善加算の見える化要件に基づき、特定加算の取得状況は「介護サービス情報公表システム」により公表するものとし、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりです。

≪特定処遇改善加算に係る職場環境等要件の取組内容について≫

区　分職場環境等要件当法人の取組み
入職促進に向けた取組他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築職員の生活環境に合わせて、勤務形態の柔軟な対応（短時間や日勤のみなど）をしている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等企業との連携により同法人内施設を実務者研修受講会場として提供し、希望する職員が働きながら受講できる環境を支援している。
両立支援・多様な働き方の推進職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備正規職員への転換を就業規則に定め、正規職員への転換を希望する非正規職員の資格要件等の基準を整備し、非正規職員を雇用する際には本制度の有無を通知している。
腰痛を含む心身の健康管理介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施。職員の腰痛対策や負担軽減のためにリフト付浴槽を導入している。
生産性向上のための業務改善の取組タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減介護記録のタブレット端末への入力による事務業務削減をしている。
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内のコミニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善毎朝の申し送り、会議やミーティングにより職員の意見を職場環境に取り入れ、業務内容の改善をしている。