介護職員等特定処遇改善加算の「見える化要件」について

　令和6年（2024）６月の介護報酬改定において今までの「処遇改善加算「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。

　当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

　・介護職員等処遇改善加算の職場環境要件に関し、複数の取組みを行っていること

　・職場環境等改善に係る取組みついて「見える化」を行っていること。

以上の要件に基づき職場環境等改善に係る当法人の取組みについて下記の通り公表いたします。

≪特定処遇改善加算に係る職場環境等要件の取組内容について≫

区　分職場環境等要件当法人の取組み
入職促進に向けた取組法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化・毎年度、事業計画書と事業報告書を作成し、施設内で外部から見える場所に設置している。
・法人理念やケア方針についてホームページに明記している
・職員が集まる会議・委員会等で、法人理念を唱え、理念の浸透・定着に努めている。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者、有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築・職員の生活環境に合わせて、勤務形態の柔軟な対応（短時間や日勤のみなど）をしている。
・ハローワークと連携し職場見学会を開催し、幅広い採用の仕組みの構築に努めている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等・企業との連携により同法人内施設を実務者研修受講会場として提供し、希望する職員が働きながら受講できる環境を支援している。
・研修日を勤務日とし、実費支給している。
・施設独自に資格支援制度を作り30,000円の支援金を支給している。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保・人事考課制度を活用し、年２回（５月・１１月）職員個々が業務の振り返りと評価を行い、それを基に上位者との面談を実施している。
両立支援・多様な働き方の推進職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備・正規職員への転換を就業規則に定め、正規職員への転換を希望する非正規職員の資格要件等の基準を整備し、非正規職員を雇用する際には本制度の有無を通知している。
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている。・１時間単位の時間有給休暇制度設置している。
・１月ごとのシフト作成前に事前申告しやすい仕組みがある。
・施設独自の特別有給休暇として夏季休暇３日、冬季休暇３日を付与し、年次有給休暇と合わせ連休を取得できる環境作りを法人内で積極的に行っている。
・突発的な欠勤に対しても、年次有給休暇や特別休暇の振替取得が選べる仕組みがある。
腰痛を含む心身の健康管理短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施・勤務形態に関わらず、全職員への健康診断、ストレスチェックを行っている。
・職員のための休憩室を設置している。
・職員の腰痛対策や負担軽減のためにリフト付浴槽を導入している。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備・事故対応、緊急時対応、カスタマーハラスメント対策等のマニュアルおよび対応フローチャートを整備・更新し、全職員に周知しています。また、事故防止委員会を定期開催し、ヒヤリハット事例の分析と再発防止策の検討・共有を行っています。
生産性向上のための業務改善の取組厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善の活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活動等）を行っている。・厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を参考に、施設内に「業務改善・生産性向上プロジェクトチーム（多職種で構成）」を設置しました。月1回の定期会議を開催し、各フロアから抽出された課題の共有や、業務フローの標準化、無駄な作業の削減に向けた具体的な対策を検討・実施しています。
介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入・各事業所において、ユニットごとにタブレット端末とパソコンを設置し、介護ソフトを利用している。
業務内容の明確化と役割分担を行い、職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベットメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。・ケアサポーターを新たに配置し、食器洗い、ベッドメイク、居室および共用スペースの清掃・ゴミ捨てなどの間接業務をケアサポーターに集約しました。これにより、介護職員が本来の専門業務である直接身体介護や個別ケアの提供に専念できる時間を増やしました。
やりがい・働きがいの醸成ミーティング等による職場内のコミニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善・毎朝の申し送り、会議やミーティングにより職員の意見を職場環境に取り入れ、業務内容の改善をしている。
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供・全職員を対象とした研修を年1回開催。介護保険法の目的と当法人のケア方針『もうひとりの家族として』を学ぶ機会を設け、理解度向上と理念の浸透を図っています。
・新規入職者に対して『法人の理念と介護保険制度の基本』について研修を実施している。